鹿角市議会 2019-12-19 令和元年第6回定例会（第4号12月19日）
また、今回の見直しに伴う使用料等全体の改定率は3.8％となっているが、前回の消費増税時には使用料等の見直しを見送った経緯もあるものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第86号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
また、今回の見直しに伴う使用料等全体の改定率は3.8％となっているが、前回の消費増税時には使用料等の見直しを見送った経緯もあるものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第86号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
マクロ経済スライドは、年金収支を安定させるという名目のもと、毎年度の年金の改定率を低く抑えることで、年金を目減りさせていく仕組みで、若い人ほど削減幅は大きくなります。 今の年金は、年収1,000万円が上限で、それ以上の年収があっても、例えば2,000万円、１億円であっても保険料は95万5,000円であります。収入に対する負担率は、本人負担で9.15％、年収１億円だと0.95％になります。
既にご承知のように、マクロ経済スライドは年金財政の収支を均衡させるという名目のもと、毎年度の年金の改定率を物価や賃金の伸び率より低く抑えることで、年金を目減りさせていく仕組みです。このスライドを今後20年続けることにより、2040年時点で本来なら25兆円となるはずの基礎年金の給付額を７兆円削減し、18兆円に抑え込むというのが政府の計画です。
小泉政権が大幅削減を始めた2002年度から2019年度までを合わせると、実質改定率は10.5％に上り、給付ベースでは３兆6,000億円も引き下げられてきました。安倍政権では、政権復帰後の2014年度から３回連続マイナス改定を強行しています。
今回の使用料の見直しに伴う使用料全体の改定率は3.8％で、引き上げ額は10円から約8,500円までとなっており、このうち上げ幅10円から100円までの間に約9割が該当することとなります。そのほか、上げ幅が大きいものとしては、当初の設定単価が高い興行や営利目的の使用料、施設の全日利用に係る使用料、シーズン利用券などがあります。
また、介護サービス事業者に支払う介護報酬の改定率は、０．５４パーセントの増となるとの答弁があったのであります。 さらに委員より、平成２９年度介護給付費実績見込みが約４７億１，０００万円。前年度と比較し、約２億６千万円増加する見込みで、介護基準保険料が第６期計画から比べ、月額５１２円増加し、７，１５７円となる。
使用料金の改定率20.43％の引き上げは、これに追い打ちをかけることとなる。今後、より一層の維持管理等の削減、料金の引き上げ幅を圧縮し、一般会計からの繰り入れを検討すべきである。よって、反対とする、との意見があったのであります。
年金の改定率はゼロとされておるわけであります。したがいまして、平成28年度の年金支給額は、平成27年度と同額になるわけであります。私は、この国民年金受給者については、何らかの形で改善をしていかなければ、生活はできないし、また、行政当局に納める納税額も多くはならないという、大変な事態だと思います。 最近では、消費税５％から８％への増税により、生活がより困難になっているわけであります。
平成27年度３月補正時点で、維持管理費を浄化槽使用料で賄うためには、29.8％の料金改定が必要となりますが、さきに申し述べたように汚水処理に係る使用料については、処理方法にかかわらず整合性を図ることとしていることから、さきに改定した下水道使用料の改定率10.43％と同一として改定しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。
改定に当たっては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、介護報酬全体として「マイナス2.27％」の改定率となっており、その内訳は「介護職員の処遇改善分としてプラス1.65％」、「介護サービスの充実分としてプラス0.56％」「基本報酬を中心としたその他分としてマイナス4.48％」となっております。
審査の過程において、下水道使用料の改定に伴い、使用料は幾ら引き上げられるのか、との質疑があり、当局から、26年度決算における１戸当たりの平均使用水量は17立方メートルで、使用料は2,345円であるが、改定後は2,853円となり、508円引き上げられる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、一般会計からの繰り入れなども検討し改定率を下げられなかったのか、との質疑があり、当局から、他の会計への影響
この総括原価による算定により、使用料の改定率は20.43％となっております。 次に、使用料の区分についてでありますが、一般汚水については変更ございません。公衆浴場汚水・プール汚水については、基本使用料がこれまで６立方メートルまで定額としておりましたが、一般汚水の使用料金と差がないことから、基本使用料と従量使用料の１立方メートル以上６立方メートルまでの金額を一般汚水と同額にしております。
また、介護報酬改定の内訳と事業者への影響について質疑があり、当局から、今回の改定は全体の改定率がマイナス2.27％で、その内訳が、介護従事者の処遇改善でプラス1.65％、介護サービスの充実分がプラス0.56％、経営状況等を勘案した分がマイナス4.48％となっている。
介護保険料の改定に当たっては、こうした制度改正の趣旨を踏まえるとともに、賦課段階設定に当たって、階層ごとの改定率に大きな変動が生じないよう、国が定める標準段階をさらに多段階化し、11段階とすること等により、第６期計画における介護保険料の基準額を月額4.5％、250円増の5,775円、年額で６万9300円としたものであります。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
次に、介護報酬削減による影響額についてでありますが、このたびの介護報酬改定率は、介護従事者の処遇改善分がプラス1.65％、介護サービスの充実に対する評価分がプラス0.56％、その他がマイナス4.48％で、計マイナス2.27％となっております。この改定率をもとに算定した第６期計画期間の３年間の介護事業所の減収額は、事業所全体の収入の２％に当たる４億6000万円ほどと推計しております。
来年度からの介護報酬の改定率がマイナス2.27％となりますが、今後ますます給付費がふえる中で、介護保険制度の持続可能性の観点から、必要なサービスが十分に受けられるのか、不安に思っている方も少なくないと思います。 また、要支援者は今後各市町村で行うこととなりますが、予防の観点から要支援者へのサービスの低下を招かないようにしてほしいものと考えますが、いかがでしょうか。
公表された改定率は、診療報酬本体・薬価等通常改定分と消費税補填分で0.1％のプラスとなっております。消費税補填分は控除対象外消費税を診療報酬で手当てしているものでありまして、実質的にはマイナス改定であります。今まで以上に厳しい経営環境になることが予想されます。
今回の介護報酬改定率では全体で1.2％増とされておりますが、個々のサービスごとに暫定構造の見直しがあり、場合によっては介護報酬が下がるサービス区分もあります。 こうしたことから、介護サービス事業所においては、今回の改定による影響を見きわめ、介護職員処遇改善加算を受けることができるよう条件を整える必要があります。
次に、本案は原案どおり可決すべきとの意見として、今回の料金改定は、水道事業で20.2％、鶴形簡易水道事業で23.9％の改定率となり、使用者にとっては大幅な値上げになるが、近年の人口減少や景気低迷などに伴い、給水収益は減少傾向にあり、給水収益の大幅な増加は見込めない状況となっている。
料金改定の概要についてでありますが、料金の算定は、日本水道協会が策定した水道料金算定要領に基づき行っており、水道料金の平均改定率は20.2％、鶴形簡易水道料金の平均改定率は23.9％となっております。